|
内容証明・クーリングオフ・債権回収・契約解除・損害賠償請求・慰謝料請求・残業手当請求・敷金返還請求・時効援用・債権譲渡・無料相談・全国対応 |
|||||||||||
 |
|||||||||||
    |
|||||||||||
 |
|||||||||||
 |
|||||||||||
|
 |
|
|
|
 |
| 2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。 |
  |
| テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。 |
通常、クーリングオフ権を行使する際には、書面で事業者へ通知するのですが、この場合ハガキを用いてクーリングオフ通知を行うよう契約書には記載されております。
但し、このような方法でのクーリングオフは後々、書面が証拠として残らないため非常に危険です。
クーリングオフ権は法定書面受領日より起算日が進行し、法定期間を経過すると、契約書面に不備でも無い限りクーリングオフができなくなります。このため、クーリングオフ権の権利行使期間は非常に重要であり、必ずその期間内に書面を事業者へ通知したことを証明する必要があります。
仮にこの証明ができなければ、後々悪質な事業者はそれを逆手に、クーリングオフ通知など届いていない、通知は届いたが、それはクーリングオフに関するものでは無かった、などと証拠が無いことを良いことに反論し、クーリングオフに応じようとしない場合があります。当然既払金の返還には応じません。
このようにリスクが生じる場合があり得るため、内容証明にて通知を送るのです。内容証明は、
①「クーリングオフの権利を行使した内容」
②「書面を発信した日」が証明でき、更にその上で配達証明を付加することで
③「その内容証明が相手側に届いた事実」
を証明できますので、クーリングオフ権の行使はより確実に行うことができます。
また、配達証明を付加した内容証明にてクーリングオフ通知を行っても既払金返還に応じない悪徳業者に対し、後で訴訟を行う際にも有効な証拠となり得ます。
電子内容証明郵便とは？  |
 契約解除 |
 |
| |
 内容証明送付後でもご依頼者様にご依頼内容に関わるご相談は無料にて承ります。仮に裁判等に発展する場合は、信頼できる弁護士の紹介も致します。 |
 |
サイト名：内容証明作成代行サポートオフィス サイト運営：行政書士大下法務事務所 （事務所詳細） 事務所代表：行政書士 大下 敦史 TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938 E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間・無料メール相談受付中 大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線 牧野駅下車 徒歩5分 営業時間：平日9時～18時/ 土・日・祝は原則休み（時間外対応可） ※平日夜間と休日は23時まで対応致しますので携帯にお電話下さい。 |
 内容証明作成代行サポートオフィス 事務所詳細 サービス・料金表 ご相談 特定商取引法に基づく表記 サイトマップ |
 |
| ■守秘義務について 行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので安心してご相談下さい。 ■免責事項 当サイトに掲載されている情報の内容に関してはできる限りの注意を払っていますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。また当サイト利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負いません。 加えて、いかなる場合でも当サイトは利用者が当ホームページに掲載されている情報によって被った損害に対して一切の責任を負いません。 |