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内容証明・クーリングオフ・債権回収・契約解除・損害賠償請求・慰謝料請求・残業手当請求・敷金返還請求・時効援用・債権譲渡・無料相談・全国対応 |
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| 2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました。 |
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| テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。 |
では、そもそも内容証明の作成を代行する必要性が、あるのかどうなのか、自身で行えないレベルのものなのかまた、仮にそれを行ったとしても、目的は達成できるのかどうかなどの疑問があると思います。以下当事務所の見解を記します。
作成代行依頼の必要性の有無の判断は、解決しようとしている問題の内容（法的難易度・自身の優位性・タイミング・相手側の実態等）によるでしょう。それ以外に作成する手間隙の時間的問題もあります。比較的内容が簡単なもの（クーリングオフ期間内のクーリングオフ通知や消滅時効の援用通知等）であればご自身でも可能なレベルでしょう。但し内容は簡単であっても実際には、問題解決に結びつかないケースもあります。
例えばクーリングオフ通知の場合などであれば、相手業者が悪徳業者で、返金に応じようとしないケースもあります。悪徳業者は、脱法（違法）行為のプロですから、あらゆる方法（言動）を用い、クーリングオフに応じようとしない場合があります。最悪の場合は、訴訟を起こさなければ返金に応じなかったり、また勝訴判決をとっても回収が困難な場合が多分にあります。
しかしながら、事案のステージや内容毎に可能かつ有効な法的根拠を正確に踏まえ、相手側の違法行為や不当な勧誘実態などに対しても言及し、それら事実に基づいた当事務所（法律専門家）が作成した内容証明には強い危機感を持ち履行要求に応じ易くなるのです。このため、内容証明に記載の文章量は、内容にもよりますが4000字～6000字にも及びます。
とは言え当然ながら、作成代行依頼をすることは費用も発生しますから、法律専門家に相談の上、費用対効果を考慮しつつ依頼するかどうかを判断する必要があるでしょう。
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